2010年02月04日

小沢氏「金足りてるか」 石川容疑者ら「収支を説明」と供述(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員の石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、平成16年分の政治資金収支報告書を提出する前に、陸山会など関連政治団体の収支一覧表を作成し、小沢氏に内容を説明していたと供述していることが28日、関係者への取材で分かった。この際、小沢氏は「金は足りてるか」などと石川容疑者に聞いていたという。

 小沢氏は、16年10月に土地代金の原資として4億円を陸山会に貸し付けたと主張。土地購入直後にも陸山会の定期預金を担保に融資を受けた4億円を陸山会に貸し付けていた。しかし、16年分の収支報告書に記載された収入額は繰越金を除くと約5億8千万円しかなく、特捜部は小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあるとみている。

 一方、元私設秘書の池田光智容疑者(32)は石川容疑者から小沢氏への説明手法を引き継ぎ、19年分の収支報告書について小沢氏に同様の説明をしていたと供述しているという。

 池田容疑者は16年の貸付金分として「19年4月に小沢氏に4億円を返した」と供述しているが、19年分の支出総額は1億円余りしかなく、19年分についても小沢氏が虚偽記載に気付いていた疑いがあるという。

 小沢氏は23日の会見で配布した文書で、石川容疑者らから収支の説明を受けていたことを認めた上で「収支報告書の内容を一つひとつ確認したことはない」と説明していた。

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posted by シマモト ヤスオ at 20:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【中医協】NICUの退院調整加算など新設(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、4月の診療報酬改定で、新生児特定集中治療室(NICU)から後方病床などへの円滑な移行を促すための退院調整加算や、NICU入院患者を受け入れた場合の加算などを新設する方針を提示した。

 厚労省が示した改定案によると、「新生児特定集中治療室管理料」または「総合周産期特定集中治療室管理料」の算定のある患者の退院・転院を支援した場合に算定する「新生児特定集中治療室退院調整加算」を新たに設ける。専従の看護師または社会福祉士が1人以上配置された退院調整部門を設置する医療機関で、看護師または社会福祉士が、患者の同意を得て退院支援のための計画を策定することなどが算定要件。

 また、NICUからハイリスク児を直接受け入れる後方病床のうち、新生児治療回復室(GCU)について、現行の「新生児入院医療管理加算」(1日800点)に代え、新たな評価区分「新生児治療回復室入院医療管理料」を新設する。「新生児特定集中治療室管理料」を算定した期間と通算して原則30日間を限度に算定を認め、従来の「新生児入院医療管理加算」の算定対象にある新生児に、十分な体制を整えた治療室で医療管理を行うことなどを算定要件とする。

 このほか、「障害者病棟入院基本料」や「特殊疾患入院医療管理料」、「特殊疾患病棟入院料」を算定している障害者施設などが、「重症児(者)集中治療室等退院調整加算」の算定があった患者を受け入れた場合に算定する「重症児(者)受入連携加算」や、在宅移行した超重症児らが医療上の必要から入院した場合に、在宅療養の継続を支援するための「在宅重症児受入加算」を新たに設ける。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は27日の総会で「在宅重症児受入加算」の狙いについて、「在宅に移行するともう戻れないのではないかと考え、なかなか在宅に行けない方もいるが、これができると在宅に移行したとしても、調子が悪くなったり病状が悪化したりすれば、またいつでも戻ってこられるという安心感につながる」と説明した。

 さらに現行の「超重症児(者)入院診療加算」(6歳未満の場合600点、6歳以上の場合300点)については、▽判定基準の見直し▽評価の引き上げ▽要件緩和-を行う。また「超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算」の算定を有床診療所にも認める。


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posted by シマモト ヤスオ at 09:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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